応募した会社のページに「選考にAIを活用しています」とあった。落ちた理由は、聞けば教えてもらえるのだろうか。一方、職場では、AIを使った判断について説明を用意する側になることもあります。

必要なのは、AIを使ったと知らせること、出力の理由を示すこと、組織として説明や対応を引き受けることの区別です。まず言葉の違いを押さえ、日本とEUの制度、相手に応じた資料の用意へ進みます。

AIの透明性と説明責任は、何がちがう?

透明性は必要な情報を知れること、説明責任は人や組織が役割と責任を明らかにし、必要な説明や問題への対応を行うことです。 AIの動きや出力を理解しやすくする「説明可能性」も関連しますが、それぞれ確かめる点が異なります。

公開案内と資料、出力を読み解く虫眼鏡、記録を確認して問い合わせに対応する担当者を並べた三概念の図
情報を知れること、出力を理解できること、組織が説明や対応を行うこと。三つは順番や優劣ではなく、異なる確認の視点です。

AIを使うと表示されていても、その表示だけでは選考結果の理由は分かりません。また、結果の説明文が出ても、誤りを調べる担当者や見直しの手続きが決まっているとは限りません。説明責任はアカウンタビリティとも呼ばれ、記録、担当、対応の仕組みに支えられます。

言葉確かめることこういう意味ではない
透明性AIの用途、性能、限界、扱うデータ、判断の流れなどを、必要な相手が知れるかモデルや学習データ、会社の秘密をすべて一般公開すること
説明可能性AIの動きや出力、個別の結果を理解しやすい形で示せるか一つの説明で内部の処理を完全に再現し、結果の正しさまで証明すること
アカウンタビリティ開発・提供・利用・承認の役割を明確にし、記録を確認して説明や問題への対応を行うかAIそのものが法律上・組織上の責任を負うこと

同じ会社が開発者と利用者を兼ねる場合もあります。肩書だけで担当を決めず、実際にどの作業を受け持ったかを見ます。出力の理由を調べる技術は、説明可能なAI(XAI)の記事で紹介しています。

AIの判断の理由は、聞けば教えてもらえる?

問い合わせはできます。ただし、日本のAI法と指針が、すべてのAI判断について同じ理由開示権や再審査の手続きを定めているわけではありません。説明を求める側も、用意する側も、その判断に適用される法律や契約を確認します。

AI法13条に基づく指針は、2025年12月19日に人工知能戦略本部が決定しました。AIに関わる主体へ自主的・能動的な取り組みを促し、規模や役割、用途、リスク、利用できる技術などに応じた対応を求めています。

透明性には、必要な情報の提供と、後から確かめられるようにすることが含まれます。アカウンタビリティでは、責任の所在を明らかにし、責任を果たす仕組みを合理的な水準で整える考え方を示しています。

2026年3月31日公表のAI事業者ガイドライン第1.2版も、開発者・提供者・利用者ごとの取り組みを整理しています。こうした指針は実務の手掛かりになりますが、個別の権利や義務は、用途や役割、適用法令、契約を踏まえて判断する必要があります。

日本の法律で、求められることはある?

個人情報保護法には、本人に関する「保有個人データ」の開示を請求する制度があります(第33条)。会社などが開示や訂正等の権限を持つ個人データが対象で、自分に関係する資料なら何でも含まれるわけではありません。

開示しないことが認められるのは、本人や第三者の権利利益を害するおそれ、業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれ、他の法令への違反がある場合です。単に会社が見せたくないという理由とは区別します。全部または一部を開示しないと決めた場合には、その旨の通知も定められています。

内容が事実でない時には、訂正・追加・削除を求める制度もあります(第34条)。事業者は、原則として利用目的の達成に必要な範囲で調査し、その結果に基づいて対応します。結果への不満だけで、どの評価も書き換えられる制度ではありません。

これらは保有個人データを確認・訂正するための制度です。「なぜその選考結果になったか」という判断理由の説明とは、対象が異なります。

聞くなら、何と書く?

問い合わせの入口として、次の二つを分けると、必要な説明の担当を探しやすくなります。

  1. 「今回の結果を決定したのは、どの部署ですか」
  2. 「AIは、どの作業に使われましたか」

AIの出力を説明する情報と、組織がその結果を採用した理由は、同じとは限りません。 返答の義務や範囲は法律・契約等によって異なり、問い合わせ方法は通知や規約で確認します。詳しい質問例や、説明を受け取った後の見方は、次の記事へ進んでください。

AIの説明責任は、だれが、だれに負う?

AIの開発・提供・利用に関わる人や組織が、それぞれの役割に応じて責任を担います。具体的にだれが何を負うかは、適用される法律や契約、実際の作業によって変わります。

たとえば、選考結果を受け取る本人には、仕様書を渡すだけでは十分な説明にならないことがあります。本人が知りたいのは、AIの役割と自分への決定だからです。一方、職場でAIを使う担当者には、入力できる情報、出力の読み方、誤りへの対処や停止の方法が必要になります。

説明を受ける相手用意する情報の例
結果を受ける本人AIが担当した作業、決定した組織、目的、結果に関わる要素。問い合わせ・訂正・見直しの窓口と条件
職場でAIを使う人利用目的、禁止する用途、入力のルール、性能と限界。出力の確認、修正、停止、代替手段
開発者・提供者製品やモデルの版、データと評価の条件、変更履歴、事故情報、利用先へ伝える制約
管理者・責任者導入理由、受入基準、担当者の権限、苦情や事故への対応、定期見直しと利用をやめる基準
監査担当者・所管当局技術文書、評価結果、ログ、リスク評価、法令等への適合を確認する資料

この表は資料を整理する例です。法令上の必須項目は、該当する制度ごとに確認します。

組織の決定には、AIの出力に加えて人が確認した情報や別の基準が関わる場合があります。自動で決定する仕組みなら、その運用を決めた組織と責任者を明確にします。「最後に人が承認した」という記録だけでは、実質的な確認があったとは分かりません。担当者が何を見て、どこを変えられたかも重要です。

くわしく確かめる:もとになる文書は4種類

文書の種類役割例
法令対象者、義務、権利、例外、手続き、適用日を定めるEUのAI法、GDPR、個人情報・雇用・信用・医療などの法律
国の指針・ガイドラインリスクに応じた取り組みや実務の考え方を示すAI法13条の指針、AI事業者ガイドライン
任意の枠組み・国際原則リスク管理や組織の運営に共通の考え方を示すNIST AI RMF、OECDのAI原則
契約・規程・業務手順製品や組織ごとの役割、承認、記録、問い合わせ等を定める利用規約、委託契約、就業規則、AI利用方針、事故対応手順

「透明性」という同じ語でも、対象者や情報の範囲、法的な効力は文書ごとに異なります。文書名、発行元、対象、版、適用日をそろえて確認します。指針の記述だけで、個別の違法性や損害賠償の責任、説明を請求できる範囲まで決めないようにします。

NIST AI RMFは、米国立標準技術研究所が公開する、任意に利用するAIリスク管理の枠組みです。1.0の改訂作業が進められていますが、利用したこと自体が認証や日本・EUの法令遵守の証明になるわけではありません。

OECDのAI原則は2019年に採択され、2024年に改定されました。政策や実務の共通の指針となる国際原則で、各国の個人に一律の請求権を直接与える法律とは区別します。

AIをブラックボックスにしないために、何を公開する?

一般向けの案内、本人への説明、内部の確認記録を分けます。必要な情報を確かめられるようにすることと、すべてを一般公開することは同じではありません。

掲示された公開案内、本人と話すための手紙、担当者が確認する内部の記録を並べた図
相手と目的に応じて資料を用意する例です。内部の記録も、法令上の開示や監査等の対象となる場合があります。

個人情報、営業秘密、知的財産、セキュリティに関わる情報は保護しながら、説明や調査に必要な情報へたどれるようにします。見せる範囲を会社の好みだけで決めるのではなく、開示義務と保護すべき権利の両方を確認します。

情報の届け先・取扱い記録・説明の例
一般公開AIの利用、目的、対象、性能と限界、連絡先、更新日
結果を受ける本人AIの役割、決定した組織、該当する説明の内容。訂正・見直し・苦情の手続きと条件
職場の利用担当者入力のルール、評価条件、誤用例、監督方法、停止と代替手段、更新による変更点
監査担当者・所管当局評価データ、検証結果、ログ、リスク評価、事故と是正の記録
取扱いを制限する情報個人データ、システムの弱点、営業秘密など。閲覧権限、委託先との分担、必要な開示への対応

一般公開しない資料についても、記録を残す理由、確認できる担当者、保存期間、開示や調査を求められた時の手順を定めます。公開できない部分がある時は、その理由と、代わりに説明できる情報を整理します。

EUでは、どんな時に説明を受けられる?

EUのAI法でも、利用の通知と、個別の判断理由の説明は別の義務です。次の三つに分けると、だれに何を伝える制度かが見えます。

AI利用の表示を見る人、説明書を受け取る組織の担当者、個別の決定について説明を聞く本人の三場面
利用の通知、導入する組織への情報提供、本人への決定の説明は別の場面です。すべてのAIに三つが一律に適用されるわけではありません。
  1. AIを使っていると知らせる、生成・加工した内容を表示する(第50条)
  2. 高リスクAIの導入者へ情報を提供し、人が監督できるようにする(第13条・第14条)
  3. 一定の個別決定について、本人が説明を受ける(第86条)

条文を読む時は役割の定義にも注意します。「提供者」は、自ら開発するか開発させたAIを、自分の名称・商標で市場に出すなどする主体です。有償か無償かは問いません。「導入者」は、自らの管理下でAIを利用する主体を指し、個人的で職業活動ではない利用は除かれます。

くわしく確かめる:条文ごとに何が決まる?

2026年7月27日に発効したDigital Omnibus on AIを踏まえた日程です。第50条の透明性の義務は、2026年8月2日から適用されています。

条文主な内容対象・日程の注意点
第50条AIとの対話の通知、生成・加工コンテンツの機械可読な表示、感情認識・生体情報による分類の通知、ディープフェイク等の開示場面と役割ごとに例外がある。8月2日より前に市場投入・利用開始された対象システムには、第2項の義務について2026年12月2日までの移行期間
第13条高リスクAIの導入者が出力を解釈し適切に使えるよう、用途、性能、限界などの情報と使用説明書を提供する第6条2項・附属書IIIに基づく高リスクAIは2027年12月2日、第6条1項・附属書Iの製品規制に関わる高リスクAIは2028年8月2日から
第14条人が能力・限界を理解し、必要に応じて出力を無視・変更し、システムを停止できるよう設計する第13条と同じ段階で適用。利用者全員に同じ再審査の権利を与える条文ではない
第86条対象となる個別決定について、AIの役割と決定の主な要素を、本人に明確で意味のある形で説明する対象AI、決定の影響などの条件がある。EU法・国内法による例外や制限、他のEU法に基づく権利との関係も確認する

第50条の「感情認識」は感情等を推定する仕組み、「生体情報による分類」は身体的な特徴等の情報を基に人を分類する仕組みに関わるものです。利用が明らかなAIとの対話や、通常の編集を補助する処理など、項目ごとの例外もあります。生成文章の開示では、人が編集上の確認を行い責任を負う場合の扱いも異なります。

第86条の対象は、附属書IIIの高リスクAIの出力に基づく導入者の決定です。ただし区分2の重要インフラは除かれます。その決定が法的効果または同程度の重大な影響を生み、本人が健康・安全・基本権に不利益があると考えることなどが条件です。他のEU法ですでに同じ権利が認められる範囲との調整もあり、AIが少し関わっただけの判断すべてに同じ説明を約束する条文ではありません。

個人データの決まり(GDPR)は、AI法とは別の制度

EUの個人データ保護規則であるGDPRでは、第15条のアクセス権と、第22条の自動意思決定の制限を分けて確認します。

条文主な内容確認する点
第15条自分に関する個人データが処理されているかの確認、データへのアクセス、処理に関する情報の提供自動処理による重大な決定だけの制度ではない。自動意思決定の存在や関係する論理等の情報は第1項(h)の範囲を確認する
第22条自動処理のみに基づき、法的効果または同程度の重大な影響を生む決定を、原則として受けない権利契約に必要な場合、法令に基づく場合、明示的な同意がある場合の例外と、権利を守る措置を確認する

第22条の契約・明示的同意による例外では、人による介入を求める、自分の意見を述べる、決定に異議を申し立てる手段などが必要です。法令に基づく例外でも、権利や利益を守る適切な措置が求められます。

AIを使った事実だけでは適用を決められません。どのデータをどう処理し、人が実際に何を確認し、本人にどのような影響があるかを見ます。

「知らせる・説明する」決まりは、これからいつ始まる?

関連する四つの動きを、時期の順に並べました。日本の知的財産に関する取り組み、選挙の表示、海外の重要な決定に関する規制は、対象も効力も異なります。日付と一緒に「だれの、どの行為に関する決まりか」を確かめます。

2026年

  1. 2026年10月26日

    公表された日程予定・予測の時期が過ぎた

    生成AIの事業者が、知的財産の保護と透明性の原則を受け入れたことを届け出る仕組みが始まる

    公表された受付開始日は過ぎています。受付の実施状況は未確認です。日付だけを根拠に、開始済みとは扱いません。

    内閣府 知的財産戦略推進事務局公的機関生成AIの適切な利活用等に向けた知的財産の保護及び透明性に関するプリンシプル・コード確認日:2026年10月19日

2027年

  1. いま
  2. 2027年1月1日

    公表された日程延びた

    米コロラド州で、採用や融資などの判断に使う自動判定の技術を規制する法律が施行される

    2026年5月成立のSB26-189が旧法の規定を置き換える。州司法長官事務所は2026年10月6日に実施規則の中間案を公表し、10月26日に公聴会を予定。確認時点では規則案で、確定した規則とは区別する。

    米コロラド州 司法長官事務所(2026年5月14日)公的機関Colorado Automated Decision-Making Technology & Chatbot Safety Rulemaking確認日:2026年10月19日

  3. 2027年3月1日

    公表された日程これから(実現を保証しない)

    選挙に関してネットに載せるAI生成の画像や映像に、表示の義務が始まる

    公職選挙法などの改正(令和8年法律第58号)。

    総務省(2026年7月17日)公的機関公職選挙法及び情報流通プラットフォーム対処法の一部を改正する法律について確認日:2026年9月29日

  4. 2027年12月2日

    公表された日程延びた

    EUのAI法のうち、採用・教育・生体認証などリスクの高い使い方への規則が適用される

    附属書IIIに基づく高リスクAIの規則。2026年7月27日発効の改正(AIオムニバス)により、当初の2026年8月2日から延期。附属書Iの製品規制に関わる高リスクAIは2028年8月2日から。

    欧州委員会(2026年7月27日)公的機関AI Omnibus enters into force確認日:2026年10月19日

公表された日程
法律・政令・公的な計画などで日付や内容が公表されたもの。実施済みかは別に確認する

未来の年表をすべて見る

分かれ道:理由を聞ける道が決まったら?

今後の分かれ道は、日本でAI判断一般に共通する説明の手続きが整うかどうかです。現在も個人情報保護法などの制度はあるため、「共通の手続きがないから権利もない」とは考えません。

こうなったら

共通の説明手続きが定められたら

  • 対象となる判断や、説明を受けられる条件を共通の基準で確認しやすくなる可能性がある
  • 組織は、定められた説明に対応できる役割と記録を整える必要がある
  • 問い合わせ先や期限、見直しの扱いは、実際に定められた内容で確かめる

ならなかったら

分野や組織ごとの手続きが続いたら

  • 分野別の法律、契約、組織の案内を照合する必要が残る
  • 保有個人データの開示や訂正などは、それぞれの制度の条件に沿って利用する
  • 組織独自の説明や見直しの窓口には、対応範囲の差が残る可能性がある

どちらに寄っているかを確かめる目印応募や申し込みの通知に、AIの役割と問い合わせ先がどう書かれているかを見ます。新しい法令や指針が出た時は、説明の対象者、義務か任意か、利用できる手続きを確認します。

いずれの場合も、AIの担当作業と、決定を引き受けた組織を分けて記録しておくことが、説明の土台になります。

今できること

結果を受け取った人は1と2を、職場で説明を用意する人は3を入口にしてください。

1. 通知や会社のページで、決定した組織と問い合わせ先を探す。

結果のメール、利用規約、問い合わせ案内を確認します。見つからない項目は「記載が見当たらない」と残し、推測で補いません。

2. まず、AIの役割と決定した部署を分けて聞く。

この二つは質問の入口です。返答を見て、使われた情報の誤りや、説明・見直しの手続きなど、必要な確認につなげます。

3. 説明を用意する人は、担当する作業を一行にする。

「AIは◯◯の作業を担当し、結果を決定する組織・責任者は◯◯」。その一行から、下の記録へつなぎます。人とAIの仕事の分け方は、仕事・お金・スキルの入口の架空の仕事場面でも考えられます。

くわしく確かめる:説明を支える9つの項目

次は、説明の準備を点検するための整理例です。この9項目だけで法令への対応が完了するわけではありません。一覧から、組織の規程、評価資料、ログなどの必要な記録にたどれるようにします。

項目確認すること
1. 根拠となる文書適用法令、指針、任意の枠組み、契約・規程。それぞれの版と適用日
2. 対象のシステム製品・モデルの版、提供元、利用地域。開発・提供・導入の役割
3. 用途AIの担当作業、影響を受ける人、出力が最終決定にどう使われるか
4. データ情報の出所、利用目的、品質、個人情報と秘密の扱い。保存・共有・削除
5. 検証評価の条件と指標、誤りや限界、想定外の使い方、更新後の再確認
6. 説明だれに、いつ、何を、どの方法で示すか。モデルの説明と個別決定の説明の担当
7. 人の関与確認担当者に必要な情報、時間、能力、権限。修正・停止・代替の手順
8. 記録入出力、版、決定者、承認、変更、事故などを必要な範囲で追跡できるか
9. 対応問い合わせ、訂正、見直し、苦情、事故報告。利用を止める基準と責任者

説明のためという理由で、不要な個人情報まで集めて保存しないようにします。必要な記録の範囲、アクセス権、保存期間も合わせて決めます。

次の点が曖昧な時は、運用を進める前に責任者へ確認します。

  • 法律上の義務と任意の取り組み、説明の内容と見直しの手続きが混ざっている
  • AIの役割、決定の責任者、確認担当者の権限や時間が定まっていない
  • モデル・規約・法令が変わっても説明を更新できず、記録を確かめる担当も決まっていない

未来分岐点:だれが、だれに、何を説明するのか

自分の件で分かったことと、まだ確認できていないことを書き分けます。

AIの透明性と説明責任とは?AI判断は、だれがだれに何を説明する?

たとえば、「通知には選考担当部署と問い合わせ先があった。AIが担当した作業は分からないので、そこを聞いてみる」と残します。説明する側なら、同じ問いにどの資料と担当者で答えるかを確認します。

AIを使ったという表示だけでは、決定の理由も、組織の対応も分かりません。必要な情報、出力の説明、役割と記録をつなぐことで、何が確認できて何が未解決なのかを整理しやすくなります。