「AIで仕事がなくなる」という見出しを見るたびに、自分の職種を探してしまう。何年後の話なのか、今なにをしておけばいいのかは、どこにも書いていない。

この記事は、その二つに答えます。今わかっていること、数字の読み方、誰がいつ何と予測したか、どの作業から変わるか、今できること、の順に進みます。

出どころは、2026年9月29日に実際に開いて確かめました。

AIで仕事はなくなる?今わかっていること

厚生労働省は2026年9月29日に、令和8年版の労働経済白書を公表しました。主題は、AIなどの技術革新が進む中での労働市場です。白書はこう書いています。

AI技術によって、大きな雇用の減少が生じている証左は、現時点で示されていない

数字でも確かめられます。日本の就業者数は、2025年の平均で6,828万人でした。前の年より47万人増え、5年続けて増えています。

海外の見方も近いものです。OECD(経済協力開発機構)は2026年7月の報告で、生成AIが一部の仕事を自動化し始めた可能性はあるが、データにその証拠はほとんど出ていない、と書きました。

ただし、「影響がない」という意味ではありません。

今わかっていること まだ分かっていないこと
国全体で見て、AIによる大きな雇用の減少は確認されていない これから先も同じかどうか
AIは、仕事を生む面と失わせる面の両方を持ちうる 自分で作業を進めるAI(AIエージェント)が広がったときの影響
記録、入力、定型の文書づくりは影響を受けやすいと評価されている 影響が、人を減らす形で出るのか、作業を助ける形で出るのか

白書も、研究の数がまだ十分ではなく、幅を持って見る必要があると書いています。

AIに仕事を奪われるのは何割?数字の読み方

「何割の仕事がなくなる」という数字をよく見かけます。元をたどると、どれも失業する人の割合ではありません。

よく見る数字 誰が、いつ 何を数えた数字か
世界の4人に1人 国際労働機関(ILO)ほか、2025年5月 生成AIの影響を受けうる職業で働いている人の割合。ILOは「実際の雇用への影響ではなく上限」と説明している
世界の雇用の約40%、先進国は約60% 国際通貨基金(IMF)、2024年1月 AIの影響を受けうる仕事の割合。先進国では、そのうち約半分は恩恵を受ける可能性があるとしている
日本の労働人口の約49% 野村総合研究所ほか、2015年12月 10〜20年後に、技術的には代替できる可能性がある職業で働く人の割合。発表元が「社会環境要因は考慮していない」と書いている
9,200万の仕事が失われ、1億7,000万が生まれる 世界経済フォーラム、2025年1月 2030年までの見通し。雇用主へのアンケートがもとで、AIだけでなく人口や経済の変化も含む

「影響を受ける」と「なくなる」は、同じではありません。

2015年の「49%」から10年がたちました。白書は今の状況を、雇用が大規模に代替されているわけではなく、多くの職種でAIが業務の一部を補う形で使われている、とまとめています。

AIで仕事がなくなるのは何年後?誰がいつ、何と言ったか

時期の見方は、人によって大きく違います。変化が速く大きいと見る側と、ゆっくりで限られると見る側を並べます。

見方 誰が、いつ、どこで 何と言ったか
速く大きい ダリオ・アモデイ氏(Anthropic CEO)、2025年5月の発言を2026年1月の文章で説明 AIは今後1〜5年で、新人向けの事務系の仕事の半分を置き換えうる。今まさに置き換えが起きているという主張ではない、とも書いている
速く大きい アンディ・ジャシー氏(Amazon CEO)、2025年6月、自社のサイト 今後数年で、AIの活用によって自社の事務系の総人員は減る見込みだ
大きい(2040年) 経済産業省、2026年3月、審議会の資料 2040年に、事務職は約440万人の余剰、AIやロボットを使いこなす人は約340万人の不足になる可能性がある。前提つきの推計
ゆっくり ゴールドマン・サックスの調査部門、2025年8月 AIが今後10年で大きな雇用の減少につながるとは考えにくい。広く使われた場合に置き換わるのは、米国の労働力の6〜7%
ゆっくり イェール大学の研究所、2025年10月 ChatGPTの公開から33か月、労働市場に目立つ混乱は起きていない。職場の大きな変化は、数十年かけて進むのが普通だ
今のところ確認されていない 厚生労働省、2026年9月、労働経済白書 AIで大きな雇用の減少が起きている証拠は、現時点で示されていない

読むときに気をつけたい点があります。AIの会社の経営者は、AIに大きく投資している立場にいます。調査機関や研究者にも、それぞれの前提があります。どの発言も、その人の見積もりです。

時期の順に並べると、次のようになります。

2025年

  1. 2025年10月時点

    確かめられている

    ChatGPTの公開から33か月、米国の労働市場に目立つ混乱は起きていない

    職場の大きな変化は数十年かけて進むのが普通だ、とも書いている。これからを予測する分析ではないとしている。

    イェール大学 Budget Lab(2025年10月1日)報告書Evaluating the Impact of AI on the Labor Market: Current State of Affairs

2026年

  1. 2026年7月

    確かめられている

    事務の仕事の有効求人倍率は0.36倍。一般事務は0.29倍

    ハローワークの統計。季節の調整をしていない月の数字。事務の求人は、AIが広がる前から少ない。

    厚生労働省(2026年8月28日)公的機関一般職業紹介状況(令和8年7月分)

  2. 2026年9月29日

    確かめられている

    AIによって大きな雇用の減少が生じている証拠は、現時点で示されていない

    令和8年版の労働経済白書の評価。個別には、仕事を生む面と失わせる面の両方がありうるとも書いている。

    厚生労働省(2026年9月29日)公的機関令和8年版 労働経済の分析

2029年

  1. いま
  2. 今後数年(2025年6月から)

    予測されている

    AIの活用で、Amazonの事務系の総人員は減る見込み

    アンディ・ジャシー氏(Amazon CEO)(2025年6月17日)本人・当事者の発表Message from CEO Andy Jassy: Some thoughts on Generative AI

2030年

  1. 2026〜2030年

    予測されている

    新人向けの事務系の仕事の半分が、AIに置き換わりうる(「今後1〜5年」)

    2025年5月の発言を、本人が2026年1月の文章で説明した。今まさに置き換えが起きているという主張ではない、とも書いている。

    ダリオ・アモデイ氏(Anthropic CEO)(2026年1月)本人・当事者の発表The Adolescence of Technology

  2. 2030年まで

    予測されている

    世界で9,200万の仕事が失われ、1億7,000万の仕事が生まれる

    雇用主へのアンケートがもと。人数が最も減る見込みの仕事は事務と秘書。理由には、AIのほかに高齢化と経済成長の鈍りも含む。

    世界経済フォーラム(2025年1月)報告書The Future of Jobs Report 2025

2035年

  1. 2035年まで

    予測されている

    AIが大きな雇用の減少につながるとは考えにくい

    AIが広く使われた場合に置き換わるのは、米国の労働力の6〜7%と見積もっている。

    ゴールドマン・サックスの調査部門(2025年8月13日)報告書How Will AI Affect the Global Workforce?

  2. 2025〜2035年ごろ

    予測されている

    日本の労働人口の約49%が、技術的にはAIやロボットで代替できるようになる

    技術的に代替できる可能性の推計。発表元が「社会環境要因は考慮していない」と書いている。2026年の労働経済白書は、雇用が大規模に代替されているわけではないとまとめた。

    野村総合研究所、オックスフォード大学の研究者(2015年12月2日)報告書日本の労働人口の49%が人工知能やロボット等で代替可能に

2040年

  1. 2040年

    予測されている

    事務職は約440万人の余剰、AIやロボットを使いこなす人は約340万人の不足になる可能性

    国内の投資や産業の転換が進む場合という前提つきの推計。労働経済白書は「相当の幅を持ってみることが必要」と添えている。

    経済産業省(2026年3月)公的機関2040年の就業構造推計(改訂版)について

確かめられている
統計や調査で、すでに確かめられていること
予測されている
研究機関・企業のトップ・研究者などの見通し。外れることがある

未来の年表をすべて見る

どの作業から変わるか

仕事を調べる・まとめる・判断する・伝えるに分け、AIが補助する作業と人が担う役割を整理した図

変わるのは、職業まるごとではなく作業です。公的な機関や国際機関の資料が、作業ごとにどう書いているかを並べます。

作業 資料の評価 出どころ
情報の記録、整理、保管 影響を受けやすい ILO(2023年)
データ入力 影響を受けやすい ILO(2025年)、世界経済フォーラム(2025年)
定型の文書や表の作成、要約 影響を受けやすい 労働経済白書(2026年)、ILO(2025年)
記帳、伝票、請求書 影響を受けやすい ILO(2023年、2025年)
予定の調整、会議の記録 AIが助けるが、人の手が多く残る ILO(2025年)。2023年の評価は楽観的すぎたと直している
審査や承認などの判断 人が担う ILO(2025年)。判断、監督、説明の責任を人に残す例を挙げている

この評価は、技術的にどこまでできそうかを見たものです。「AIに任せてよい」という判断ではありません。同じ作業でも、扱う情報の秘密の度合い、間違えたときの影響、職場のルールで任せ方は変わります。

もう一つ、見落としやすい点があります。OECDは、AIの影響を受けやすい職業と、自動化されやすい職業は別だと書いています。専門的な仕事はAIに触れる度合いが高い一方で、自動化はされにくいとされています。

AIで失業しやすいのは誰か。若い人と事務の仕事

資料が繰り返し挙げているのは、若い人と事務の仕事です。

若い人。 労働経済白書は、米国の研究を紹介しています。AIの影響を受けやすい職業で、22〜25歳の雇用が16%減ったという内容です。一方で、デンマークの研究では、はっきりした影響は確認されていません。OECDは、若い人の就職の難しさにAIが果たしている役割は今のところ限られ、証拠は割れている、と書いています。

事務の仕事。 世界経済フォーラムは、2030年までに人数が最も減る仕事として事務と秘書を挙げました。理由はAIだけではなく、高齢化や経済成長の鈍りも含まれています。

日本の数字を見ると、事務の求人はAIが広がる前から少ないことが分かります。

時期 事務の有効求人倍率 全体
2016〜2019年の平均 0.46倍 1.52倍
2022〜2025年の平均 0.44倍 1.27倍
2026年7月 0.36倍 1.05倍

有効求人倍率は、仕事を探している人1人に対して、求人が何件あるかを示す数字です。ハローワークの統計で、民間の求人サイトの求人は入っていません。上の2行は白書がまとめた期間の平均、2026年7月は季節の調整をしていない月の数字で、集計の方法が違います。大きさの目安として見てください。

白書は、AIが事務の雇用や求人を減らしたとは一概に確認できなかった、と書いています。事務の仕事を探す難しさは、AIだけでは説明できません。

AI時代に必要な能力と、価値が下がる作業

資料が挙げている「必要な力」は、特別な技術だけではありません。

誰が 必要だとしている力
厚生労働省(労働経済白書) 論理的に考える力、批判的に考える力、問題を解決する力、人と伝え合う力。どの仕事にも使える力
世界経済フォーラム 分析的に考える力(雇用主の69%が重視)、立ち直る力と柔軟さ(67%)
OECD 高度なAIの技術が要る人は働く人の1%未満。多くの人に要るのは、デジタルの基礎と、データを読んで使う力

反対に、価値が下がりやすいのは、前の表で「影響を受けやすい」とされた作業そのものの速さです。速く入力する、定型の文を書く、資料を集める。ここは編集部の整理で、資料がそう言い切っているわけではありません。

分かれ道:変化が速かったら、ゆっくりだったら

こうなったら

数年で大きく変わったら

  • 記録、入力、定型の文書づくりが中心の仕事は、求人が減る
  • 同じ職種の中で、任される作業が入れ替わる
  • 学び直しを、働きながら短い期間でする必要が出る

ならなかったら

ゆっくり変わるなら

  • AIは道具として、少しずつ仕事に入ってくる
  • 人手が足りない職場では、AIが穴を埋める使われ方になる
  • 急いで転職を決めた場合、早すぎたことになる

どちらに寄っているかを確かめる目印毎月の「一般職業紹介状況」で、自分の職業に近い区分の有効求人倍率を見ます。年に一度の労働経済白書で、就業者数と賃金の動きを見ます。下がり続けているか、横ばいかで、どちらに寄っているかが分かります。

どちらの道でも、自分の仕事を作業に分けておくことは役に立ちます。

今できること

AI時代に向けて学び直しを始めるミオ
  1. 自分の一日を、作業に分けて書き出す。 下の表を使います。影響を受けやすい作業が、一日のどれくらいを占めているかが分かります。
  2. 職場のルールを確かめてから、AIを小さく試す。 メールの下書きや要約など、間違えても直せる作業から始めます。
  3. 学び直しの制度を確かめる。 教育訓練給付金は、国が指定した講座の費用の20%から、条件を満たすと最大80%が支給されます。2025年10月からは、学び直しのために30日以上の無給の休みを取る人への給付(教育訓練休暇給付金)も始まりました。条件は人によって違うので、ハローワークで確かめてください。
分類 自分の仕事の例
記録する、入力する
調べる、集める
文書や表を作る
判断する、決める
人と話す、調整する

未来分岐点:自分に残したい役割を書く

AIで仕事がなくなるかどうかは、誰にも言い切れません。決められるのは、どの作業をAIに任せて、どの役割を自分に残したいかです。

AIに任せられる作業が増えても、私は_____という役割を残したい。

答えは、途中で変わって大丈夫です。半年後に同じ問いを見直すと、自分の仕事の変わり方が見えてきます。