AIは生死を決める？診療支援・救急・災害トリアージ・ACPを分けて確認

結論から言うと、「AIが生死を決める」という一文だけでは、実際に何が行われたのか判断できません。AIが返すものには、画像の異常候補、将来リスク、救急での緊急度候補、災害現場の分類支援、治療候補の比較などがあり、用途と次の手順が異なります。

2026年8月11日に確認した公式情報では、国内のプログラム医療機器は製品ごとの使用目的等で確認され、消防庁の災害対応資料では多数傷病者のトリアージを現場で繰り返し評価する手順として扱っています。厚生労働省の人生の最終段階に関するガイドラインは、本人への説明と話し合い、本人による意思決定、多専門職種の医療・ケアチームによる方針決定を基本にしています。これらを「AI対人間」という一つの対立にまとめることはできません。

この記事では、製品と承認用途、診療での使い方、平時の救急、災害トリアージ、治療の説明と本人の意思、ACP、見直し手順を分けます。個別の症状、緊急度、診断、治療、蘇生、治療の開始・不開始・変更・中止を判断する記事ではありません。記事内の画像は概念イラストであり、実在の医療機器、救急・災害現場、患者情報、トリアージ結果を再現した図ではありません。

結論：まずAIの出力が使われる場面を分ける

「優先」「高リスク」「推奨」といった表示があっても、同じ意味とは限りません。最初に、どの場面の、誰に向けた出力かを特定します。

この表は法律上の分類ではなく、根拠と判断手順を混ぜないための確認区分です。一つのシステムが複数の機能を持つ場合も、機能ごとに入力、出力、使用者、次の行動を切り分けて確認します。

「人が確認する」とだけ書かれていても十分ではありません。誰が、いつ、何と照合し、出力を採用しない権限を持ち、状態が変わったときに再評価できるかまで確認します。

診療支援は製品・承認用途・人との工程を確認する

PMDAは、疾病の診断・治療等を目的とし、意図どおりに機能しない場合に生命・健康に影響するおそれがある一定のプログラムを、プログラム医療機器として説明しています。健康に関する回答を返す一般AIやアプリが、すべて同じ規制対象になるわけではありません。

承認・認証等を確認するときは、「AI搭載」「医師監修」という表示ではなく、少なくとも次を製品単位で照合します。

1. 製品名、一般的名称、製造販売業者、現在の版
2. 承認・認証等の区分と番号
3. 使用目的または効果、対象となる患者・画像・波形・検査等
4. 入力、出力、評価不能となる条件、警告・注意
5. 想定する使用者と使用環境
6. 出力を誰が何と照合し、診療の次の行動にどう使うか

PMDAのAI活用医療機器一覧は確認の入口ですが、PMDA自身が、患者転帰の改善等を意図しない機能などを除外しており、AIを活用したプログラム医療機器を網羅しないと説明しています。一覧にないことだけで未承認と断定せず、添付文書、審査報告書、製造販売業者の現行情報も確認します。

また、承認等、技術性能、診療工程、患者にとっての結果は別の確認層です。異常候補を正しく示せることから、医療者が必ず見落としを防げることや、症状・合併症・生活の質が改善することまでは自動的に導けません。使用目的に合う臨床的な関連、技術的性能、臨床性能と、導入後の監視を分けて確認します。

平時の救急と災害トリアージを混同しない

「トリアージ」という語だけで、平時の救急相談、救急隊・医療機関での緊急度判定、多数傷病者が生じた災害現場の活動を一つにしないことが重要です。

消防庁の災害時活動資料では、一次トリアージと二次トリアージの実施者、評価項目、再評価を含む現場手順が示されています。一方、2026年に公表された消防分野の資料では、AIを使う優先度判断支援は2027年度導入予定の技術検証における「想定する技術等の一例」です。これは、特定のシステムがすでに現場に導入され、安全性・有効性が確認されたことを示す資料ではありません。

災害時の分類を、個人が日常の症状から受診要否を決める方法として使わないでください。反対に、平時の電話相談やアプリの緊急度表示を、多数傷病者の現場での資源配分手順と同じものとして扱うこともできません。

治療候補と本人の意思決定を別の層にする

治療方針を確認するときは、AIの出力、医学的評価、選択肢の説明、本人の意思を一つの点数にまとめません。

医療法は、医療の担い手が適切な説明を行い、医療を受ける人の理解を得るよう努めることを定めています。AIが候補を提示した場合も、「AIが推奨した」という一言を、目的・利益・不利益・代替案の説明に置き換えることはできません。

本人や家族等が、アルゴリズムの数式を理解する必要はありません。次のように、診療上の意味を質問します。

• この製品・機能は何を支援し、何は判断しないのですか
• 私のどの情報を入力し、どの結果を返しましたか
• 医療者は何と照合し、どこを採用・不採用としましたか
• 別の選択肢、AIを使わない場合、追加確認には何がありますか
• 状態や希望が変わったとき、いつ誰が再評価しますか

緊急時など、本人がその場で意思を示せない状況もあります。その場合を含む手順は、病状、法令、専門職の判断、本人の過去と現在の意思、家族等との関係によって異なります。一般的なAIの原則だけで個別方針を決めないでください。

ACPと人生の最終段階の決定手順を分けて確認する

人生会議（ACP）は、AIが将来を予測して一度だけ結論を出す手続ではありません。本人が大切にしたいこと、望む生き方、もしものときに望む医療・ケアについて前もって考え、家族や信頼する人、医療・ケアチームと繰り返し話し合う過程です。

次の四つは役割が異なります。

厚生労働省の人生の最終段階に関するガイドラインは、本人の意思を確認できる場合、確認できない場合、家族等がいる場合等に分けて決定過程を示しています。医療・ケアの開始・不開始・変更・中止を、AIの出力だけで決める手順ではありません。方針決定が難しい場合には、複数の専門家からなる話し合いの場を設けることも示されています。

過去の発言や記録をAIで検索・要約する機能が使われる場合も、文脈、記録時点、本人の現在の意思、要約の欠落を人が確認します。「記録にないから希望がない」「一度の発言が現在も必ず同じ意思を表している」とは決めません。

説明・見直し・停止条件を確認する

WHOの医療AIに関する資料は、人の自律性、安全性、透明性、説明可能性、責任、公平性、導入後の継続評価を重要な原則・検討事項として挙げています。ただし、原則を書くだけでは運用を確認したことになりません。対象システムで次を具体化します。

患者・家族等の立場では、製品の全技術資料を自分だけで監査する必要はありません。医療機関に、AIを使った場面と目的、医療者の確認、他の選択肢、再評価条件、相談先を尋ねます。説明を受けても分からない点が残る場合は、そのままにせず、担当の医療・ケアチームや医療機関の相談窓口に確認します。

一般向け生成AIは、承認・認証等された特定の医療機器と同じとは限りません。個別の診断、服薬、治療の開始・中止、受診不要、緊急性を一般AIの回答だけで決めないでください。本人を特定できる診療・健康情報の入力可否は、提供者、契約、保存、学習利用、共有、組織の利用ルールを別に確認します。

急な症状で緊急性が高いと考えられるときは、AIの回答を待たず119番へ連絡してください。救急車を呼ぶか、すぐ受診するか迷う場合は、実施地域を確認したうえで救急安心センター#7119等の公式窓口を利用します。