未来の年表

2027年8月ごろまで

予測されている仕事・お金・能力

「1年から1年半」で、パソコンの前でする仕事の大半はAIで完全に自動化される

Financial Timesの取材での発言。会計、法務、マーケティングなどを挙げた。同じ記事は、専門職でのAIの利用は今のところ一部の作業にとどまるという調査も紹介している。

ムスタファ・スレイマン氏（Microsoft AI CEO）（2026年2月）報道Microsoft AI chief gives it 18 months—for all white-collar work to be automated by AI

2027年

予測されているAIへの不安

シナリオ「AI 2027」は、2027年に人間を超えるAIが現れる道筋を描いた

起こりうる未来の一つを具体的に書いたもの。著者は2025年11月、「2027年は公開した時点で最もありそうな年で、中央の見通しはもう少し先」と書き足した。

ダニエル・ココタイロ氏、スコット・アレクサンダー氏ほか（2025年4月3日）本人・当事者の発表AI 2027

2027年まで

予測されているAIへの不安

生成AIを使った詐欺の被害額は、2027年に米国で400億ドルに達しうる

2023年の123億ドルから年32%ずつ増えるという米国の予測。FBIの統計をもとに、詐欺の種類ごとの伸びを仮定して計算したもので、実測ではない。

Deloitte Center for Financial Services（2024年5月29日）報告書Deepfake banking and AI fraud risk

2027年末

予測されているAIへの不安

AIが決められた10の課題のうち8つをこなせるかを判定する

2人の賭け。マーカス氏は「こなせない」、ブランデージ氏は「こなせる」の側。予測の答え合わせになる。

ゲイリー・マーカス氏、マイルズ・ブランデージ氏（2024年12月30日）本人・当事者の発表Where will AI be at the end of 2027? A bet

2026〜2027年

予測されているAIへの不安

2026年にも2027年にも、AGIには届かない

ゲイリー・マーカス氏（認知科学者）（2025年12月20日）本人・当事者の発表Six (or seven) predictions for AI 2026

2026〜2027年

予測されているAIへの不安

AGIの世界が来る（「2〜3年後」）

前の年の講演では「10年以内」と話していた。1年で見積もりを早めた。

孫正義氏（ソフトバンクグループ）（2024年10月3日）本人・当事者の発表SoftBank World 2024 特別講演レポート

2028年ごろまで

予測されている仕事・お金・能力

IBMは、AIで置き換えられる事務の採用を止める。5年で約7,800人分が置き換わりうる

人事などの事務部門（約26,000人）の30%という見込みで、7,800人は報道による計算。退職した人を補充しない形を含むと、広報は説明した。その後の実績は未確認。

アービンド・クリシュナ氏（IBM CEO）（2023年5月1日）報道IBM’s CEO expects A.I. to be so good at back office work that he plans to pause hiring humans for those jobs

2028年まで

予測されているAIへの不安

米国のデータセンターは、2028年に国内の電力の約6.7〜12%を使うようになる

2023年は約4.4%（176テラワット時）。2028年は325〜580テラワット時と、見通しに幅がある。国立研究所による推計を、米エネルギー省が公表した。

米エネルギー省、ローレンス・バークレー国立研究所（2024年12月20日）公的機関DOE Releases New Report Evaluating Increase in Electricity Demand from Data Centers

2028年まで

予測されているAIへの不安

AGIができる確率は50%

外れても驚かないとも述べている。

シェーン・レッグ氏（Google DeepMind）（2023年10月26日）本人・当事者の発表Dwarkesh Podcast（本人の出演回）

今後数年（2025年6月から）

予測されている仕事・お金・能力

AIの活用で、Amazonの事務系の総人員は減る見込み

アンディ・ジャシー氏（Amazon CEO）（2025年6月17日）本人・当事者の発表Message from CEO Andy Jassy: Some thoughts on Generative AI

2029年

予測されているAIへの不安

AGIが実現する（コンピューターが、人間にできることを基本的に何でもできるようになる）

1999年に出した予測を、今も変えていないと述べた。

レイ・カーツワイル氏（発明家・未来学者）（2024年6月14日）本人・当事者の発表Science Friday（本人の出演回）

2026〜2030年

予測されている仕事・お金・能力

新人向けの事務系の仕事の半分が、AIに置き換わりうる（「今後1〜5年」）

2025年5月の発言を、本人が2026年1月の文章で説明した。今まさに置き換えが起きているという主張ではない、とも書いている。

ダリオ・アモデイ氏（Anthropic CEO）（2026年1月）本人・当事者の発表The Adolescence of Technology

2030年まで

予測されているAIへの不安

AIの進み方は、停滞から急な加速まで幅がある。どれが最も起こりやすいかについて専門家の合意はほとんどない

100人を超える専門家が書き、30を超える国が支援している報告書。

International AI Safety Report 2026（2026年2月3日）報告書International AI Safety Report 2026

2030年

予測されているロボットと暮らし

2030年に、新車の最大10%が条件つきの自動運転（レベル3）になる見通し

世界の新車販売に占める割合。完全自動運転（レベル4）は約2.5%。前の予測（約12%と約3.5%）から引き下げた。ロボタクシーは数百万台、市場は250億ドル超。

ゴールドマン・サックスの調査部門（2024年8月19日）報告書Partially autonomous cars forecast to comprise 10% of new vehicle sales by 2030

2030年ごろまで

予測されているロボットと暮らし

「2020年代の終わりまでに、世界で少なくとも5,000万人の働き手が足りなくなる」

GTC 2025の基調講演。ロボットを「次の10兆ドルの産業」と呼んだ。ロボット向けの半導体とソフトを売る側の発言。

ジェンスン・フアン氏（NVIDIA）（2025年3月18日）本人・当事者の発表GTC 2025 – Announcements and Live Updates（NVIDIA Blog）

2030年まで

予測されているAIへの不安

世界のデータセンターが使う電力は、2030年に2倍を超えて約945テラワット時になる

今の日本全体の電力の使用量を少し上回る量。AI向けのデータセンターに限ると4倍を超える見通し。米国では、電力の需要の伸びのほぼ半分を占める。

国際エネルギー機関（IEA）（2025年4月10日）公的機関AI is set to drive surging electricity demand from data centres while offering the potential to transform how the energy sector works

2030年まで

予測されている仕事・お金・能力

2030年までに、米国で働かれている時間の最大30%が自動化できるようになる

技術的にできるようになる、という見通しで、実際に置き換わる量ではない。別の職業へ移る人は、2030年までにさらに約1,200万人になりうるとした。

McKinsey Global Institute（2023年7月26日）報告書Generative AI and the future of work in America

2030年

予測されている仕事・お金・能力

IT人材は、2030年に最大で約79万人足りなくなる可能性があるという試算（2019年）

2016年6月の経産省調査の試算を引用し、2019年3月の報告書で再試算（需要の伸びと生産性上昇率のシナリオ別に約16万〜79万人不足）。AI・ビッグデータを扱う先端IT人材を重視。

経済産業省（委託先：みずほ情報総研）（2019年3月）報告書IT人材需給に関する調査 調査報告書（2019年3月）

2030年

予測されている仕事・お金・能力

2030年に、人手が644万人足りなくなるという推計（2018年公表）

労働需要7,073万人に対し供給6,429万人。女性・シニア・外国人で346万人を補っても298万人足りず生産性向上が必要とした。2024年の再推計では2030年は625万人不足と大差なし。

パーソル総合研究所・中央大学（2018年10月23日）報告書労働市場の未来推計 2030（2018年10月23日発表、2020年12月25日改訂）

2030年まで

予測されている仕事・お金・能力

働く人の技能の約4割（39%）が、変わるか古くなる

雇用主への調査にもとづく2025〜2030年の見通し。この割合は2020年版の57%、2023年版の44%から下がっている。

世界経済フォーラム（2025年1月）報告書Future of Jobs Report 2025

2030年まで

予測されている仕事・お金・能力

働く人100人のうち59人に、学び直しが必要になる

雇用主の見込み。29人は今の仕事のまま、19人は社内の別の仕事へ移るための訓練を受けられる。11人は必要な訓練を受けられそうにない。

世界経済フォーラム（2025年1月）報告書Future of Jobs Report 2025

2030年まで

予測されている仕事・お金・能力

世界で9,200万の仕事が失われ、1億7,000万の仕事が生まれる

雇用主へのアンケートがもと。人数が最も減る見込みの仕事は事務と秘書。理由には、AIのほかに高齢化と経済成長の鈍りも含む。

世界経済フォーラム（2025年1月）報告書The Future of Jobs Report 2025

2031年ごろ

予測されている仕事・お金・能力

「今から10年後」には、米国の成人全員に年に約13,500ドルを配れるようになる

企業の株と土地に毎年2.5%の税をかけて基金にする、という本人の提案が前提。そうした制度は実際にはなく、金額は株価と地価が10年で倍になると仮定した試算。

サム・アルトマン氏（OpenAI CEO）（2021年3月16日）本人・当事者の発表Moore’s Law for Everything

2030年度

予測されているロボットと暮らし

何もしなければ、2030年度にトラックの輸送力が34.1%足りなくなる可能性

NX総合研究所の試算で、運転手の人数の減少も含む。2026年3月の閣議決定は、このうち約14%（2024年問題の分）は官民の取り組みで「概ね克服」したとしている。

持続可能な物流の実現に向けた検討会（最終取りまとめ）（2023年8月31日）公的機関持続可能な物流の実現に向けた検討会 最終取りまとめ

2031年（技術ができるのは2029年）

予測されている仕事・お金・能力

窓口の仕事を人間並みにこなすAIが、日本で広まる

専門家への調査（2025年公表）の答えの中央値。技術の見通しは2029年。回答した専門家は193人。

科学技術・学術政策研究所（NISTEP）の専門家調査（2025年5月21日）公的機関第12回科学技術予測調査 デルファイ調査［調査資料-346］

2032年ごろ（10年後）

予測されているAIへの不安

「10年後には、CPUが世界中に1兆個あふれる時代が来る」

SoftBank World 2022特別講演。大量のデータが生成されAIの進化が加速するとの文脈。2017年の「20年以内に1兆個のIoTチップ」より短い期間で語られている。

孫正義氏（ソフトバンクグループ）（2022年7月28日）本人・当事者の発表DXで日本をAI先進国に。孫正義 特別講演 SoftBank World 2022 開催レポート①（ソフトバンクニュース）

2032年（技術ができるのは2029年）

予測されている家族・恋愛・命

移動や排泄の手助けをまとめてできる介護ロボットが、日本で広まる

専門家への調査（2025年公表）の答えの中央値。技術の見通しは2029年。回答した専門家は21人と少ない。

科学技術・学術政策研究所（NISTEP）の専門家調査（2025年5月21日）公的機関第12回科学技術予測調査 デルファイ調査［調査資料-346］

2032年（技術ができるのは2029年）

予測されている家族・恋愛・命

遠隔医療やオンライン診療が、日本のどこでも受けられるようになる

専門家への調査（2025年公表）の答えの中央値。技術の見通しは2029年。行政の手続きを役所に行かずに済ませる仕組みも、同じ時期と予測された。

科学技術・学術政策研究所（NISTEP）の専門家調査（2025年5月21日）公的機関第12回科学技術予測調査 デルファイ調査［調査資料-346］

発表から10年（2033年ごろ）

予測されている仕事・お金・能力

生成AIは、世界のGDPを10年で7%（約7兆ドル）押し上げうる

同じ報告は、フルタイム3億人分の仕事が自動化にさらされうるとした。多くの仕事は一部だけが対象で、置き換えより補完になりやすいとも書いている。

ゴールドマン・サックスの調査部門（2023年4月5日）本人・当事者の発表Generative AI could raise global GDP by 7%

2033年まで（10年以内）

予測されているAIへの不安

「AGIの世界が、今後10年以内にやってくる」（2023年の発言）

SoftBank World 2023での発言。AGIを「人類の叡智の総和の10倍」と定義した。1年後の2024年10月には「2、3年後」へ早めた（年表に別の行がある）。

孫正義氏（ソフトバンクグループ）（2023年10月4日）本人・当事者の発表AIは「AGI」へと進化し、今後10年で全人類の叡智の10倍を超える。孫正義 特別講演レポート（ソフトバンク ビジネスブログ）

2033年

予測されている家族・恋愛・命

1世帯の平均の人数は、2033年に初めて2人を下回り1.99人になるという推計

世帯総数は2030年の5,773万世帯をピークに減少し、2050年には5,261万世帯。2020年国勢調査を基にした2020〜50年の推計。

国立社会保障・人口問題研究所（2024年4月12日）公的機関「日本の世帯数の将来推計（全国推計）－令和6（2024）年推計－」を公表します（プレスリリース）

2033年（技術ができるのは2031年）

予測されている家族・恋愛・命

遠くから認知症の治療や介護ができる医療の網が、日本で広まる

専門家への調査（2025年公表）の答えの中央値。自宅・診療所・拠点病院を結ぶ地域の網を想定している。技術の見通しは2031年。

科学技術・学術政策研究所（NISTEP）の専門家調査（2025年5月21日）公的機関第12回科学技術予測調査 デルファイ調査［調査資料-346］

2034年より後

予測されているAIへの不安

人間の水準のAIに必要な仕組みがそろうのは、少なくとも10年、おそらくもっと先

ヤン・ルカン氏（当時Meta、ニューヨーク大学 教授）（2024年3月）本人・当事者の発表Lex Fridman Podcast（本人の出演回の文字起こし）

2034年まで

予測されているAIへの不安

超知性（ASI）が実現する（「10年以内」）

孫正義氏（ソフトバンクグループ）（2024年10月3日）本人・当事者の発表SoftBank World 2024 特別講演レポート

2035年まで

予測されている仕事・お金・能力

「週に2日か3日だけ働くようにすべきか」。10年のうちに、多くのことに人は要らなくなる

米国のテレビ番組での発言。週2日は断定ではなく問いかけで、「10年で週2日になる」は報道の要約。2023年には「いずれ週3日」とも話していた。

ビル・ゲイツ氏（Microsoft 共同創業者）（2025年2月4日）報道Bill Gates says a 2-day work week is coming in just 10 years, thanks to AI replacing humans ‘for most things’

2035年（10年後）

予測されている仕事・お金・能力

「10年後には、世界のGDPの少なくとも5%ぐらいを、ASIの会社が提供している」

株主の質問への回答。GDPの5%＝1,300兆円を4社ぐらいで分け合うとの見立てで「約束ではない」と付言。1年後の2026年7月には「2040年に世界GDPの20%」へ数字が大きくなった。

孫正義氏（ソフトバンクグループ）（2025年6月27日）本人・当事者の発表ソフトバンクグループ 第45回定時株主総会 書き起こし

2035年まで

予測されている仕事・お金・能力

AIが大きな雇用の減少につながるとは考えにくい

AIが広く使われた場合に置き換わるのは、米国の労働力の6〜7%と見積もっている。

ゴールドマン・サックスの調査部門（2025年8月13日）報告書How Will AI Affect the Global Workforce?

2025〜2035年ごろ

予測されている仕事・お金・能力

日本の労働人口の約49%が、技術的にはAIやロボットで代替できるようになる

技術的に代替できる可能性の推計。発表元が「社会環境要因は考慮していない」と書いている。2026年の労働経済白書は、雇用が大規模に代替されているわけではないとまとめた。

野村総合研究所、オックスフォード大学の研究者（2015年12月2日）報告書日本の労働人口の49%が人工知能やロボット等で代替可能に

2030〜2035年

予測されているロボットと暮らし

人型ロボットの部品の費用は、2030〜2035年に1.3万〜1.7万ドルへ下がる見通し

2025年末は1台約3.5万ドル（部品の大半を中国で作る場合）。5年で5割超下がる計算。販売価格ではなく、部品の原価である点に注意。

BofA Global Research（Bank of America Institute が公表）（2025年4月29日）報告書Humanoid robots 101（Bank of America Institute）

2035年まで

予測されているロボットと暮らし

AIロボットは2035年に13億台、2050年に40億台になる見通し

「AIロボット」は自動運転車、掃除ロボット、ドローンなども含む広い定義。人型だけなら2035年に1,330万台、2050年に6.48億台。

Citi Global Perspectives & Solutions（Citi GPS）（2024年12月5日）報告書The Rise of AI Robots: Physical AI is Coming for You（Citi GPS）

2035年まで

予測されているロボットと暮らし

人型ロボットの市場は2035年に380億ドル、出荷は140万台になる見通し

1年前の予測（60億ドル）から6倍超に引き上げた。理由はAIの進歩と、部品の費用が4割下がったこと。2030年の出荷は25万台超で、ほぼ全部が産業用。

Goldman Sachs Research（Jacqueline Du 氏ら）（2024年2月27日）報告書The global market for humanoid robots could reach $38 billion by 2035（Goldman Sachs Insights）

2035年まで

予測されているロボットと暮らし

人型ロボットの市場は10〜15年で60億ドル、最もうまくいけば2035年に1,540億ドル

採算が合う時期は、工場で2025〜2028年、消費者向けで2030〜2035年と予測。2024年2月に、基本の予測を380億ドルへ引き上げた。

Goldman Sachs Research（2022年11月15日）報告書Humanoid Robots: Sooner Than You Might Think（Goldman Sachs Insights）

2030〜2035年ごろ

予測されているAIへの不安

AGIに届く（「今後5〜10年」）

デミス・ハサビス氏（Google DeepMind CEO）（2025年4月20日）本人・当事者の発表CBS News 60 Minutes（文字起こし）

2035年ごろまで

予測されている家族・恋愛・命

「AIの助けで、10年ほどのうちに、すべての病気を治せるようになるかもしれない」

テレビ番組での発言で、計画や研究結果ではない。AIで薬の設計を速める研究を進める企業の経営者という立場がある。

デミス・ハサビス氏（Google DeepMind）（2025年4月20日）報道Artificial intelligence could end disease, lead to "radical abundance," Google DeepMind CEO Demis Hassabis says（60 Minutes）

約10年先（2035年ごろ）

予測されているAIへの不安

社員やインターンのように実務を任せられるAIの課題が解ける

2025年10月公開の発言。継続学習やパソコン操作などを課題に挙げた。年は発言時点から数えた目安。

アンドレイ・カルパシー氏（OpenAIの創設メンバー、Teslaの元AI責任者）（2025年10月17日）本人・当事者の発表Dwarkesh Podcast（冒頭〜2分16秒）

2029〜2035年

予測されている家族・恋愛・命

1年たつごとに寿命が1年以上延びる「寿命脱出速度」に達するという予測

未来学者の講演での予測で、研究結果ではない。「どれだけ熱心に取り組むかによる」という条件つき。今は1年で約4か月分を取り戻していると述べている。

レイ・カーツワイル氏（発明家・未来学者）（2024年4月18日）本人・当事者の発表The last 6 decades of AI — and what comes next（TED2024）

2035年（技術ができるのは2032年）

予測されている仕事・お金・能力

どこに住んでいても、生涯にわたって新しい技能を学べる仕組みが、日本で整う

専門家への調査（2025年公表）の答えの中央値。学び直し（アンラーニング）も含む。技術の見通しは2032年。

科学技術・学術政策研究所（NISTEP）の専門家調査（2025年5月21日）公的機関第12回科学技術予測調査 デルファイ調査［調査資料-346］

2035年（技術ができるのは2033年）

予測されているAIへの不安

人間を超えるAIによる大きな雇用の損失に、日本で対応策が整う

専門家への調査（2025年公表）の答えの中央値。技術の見通しは2033年。回答した専門家は67人で、広まる時期を「わからない」と答えた人も多い。

科学技術・学術政策研究所（NISTEP）の専門家調査（2025年5月21日）公的機関第12回科学技術予測調査 デルファイ調査［調査資料-346］

2035年

予測されている仕事・お金・能力

2035年に、1日1,775万時間（働き手384万人分）の人手が足りなくなるという推計

労働需要34,697万時間/日に対し供給32,922万時間/日。就業者は2035年に7,122万人へ増えるが、1人当たり労働時間が年163時間減る。前回2030推計と条件を揃えると2030年は625万人不足。

パーソル総合研究所・中央大学（2024年10月17日）報告書労働市場の未来推計2035

2035年

予測されているロボットと暮らし

2035年に、米国の新車のトラックの最大30%が自動運転になる見通し

拠点から拠点への幹線輸送が最も見込みがあるとする。欧州は国境が長距離輸送の壁になり、中国は費用の面の利点が小さいため、広がりが限られうるとみる。

世界経済フォーラム、ボストン コンサルティング グループ（2025年4月）報告書Autonomous Vehicles: Timeline and Roadmap Ahead

2035年

予測されているロボットと暮らし

2035年でも、レベル4の乗用車は新車の約4%にとどまる見通し

今後10年はレベル2と2+が主流。レベル3は安全上のリスク、責任についての懸念、費用の高さから限られるとみる。技術の大きな進歩があれば上ぶれしうる。

世界経済フォーラム、ボストン コンサルティング グループ（2025年4月）報告書Autonomous Vehicles: Timeline and Roadmap Ahead

2035年

予測されているロボットと暮らし

2035年に、ロボタクシーが数多く走る都市は世界で40〜80になる見通し

多くは中国と米国。欧州は少なくとも2030年までは慎重とみる。1つの都市に入って広げるには時間と投資がかかり、少なくとも2030年までは供給が限られる。

世界経済フォーラム、ボストン コンサルティング グループ（2025年4月）報告書Autonomous Vehicles: Timeline and Roadmap Ahead

2037年まで（20年以内）

予測されているロボットと暮らし

「今から20年以内に、1兆個を超えるIoTのチップがArmによって出荷される」

2017年3月期決算説明会。2016年のアーム買収の根拠として繰り返し語った数字。2025年6月の株主総会では、アーム設計のチップの累計出荷は3,000億個と説明している。

孫正義氏（ソフトバンクグループ）（2017年5月10日）本人・当事者の発表【書き起こし】2017年3月期 決算説明会（後編）（ソフトバンクニュース）

2037年（技術ができるのは2034年）

予測されている家族・恋愛・命

健康寿命を大きく延ばす方法が、日本で実現する

専門家への調査（2025年公表）の答えの中央値。技術の見通しは2034年。老化と病気の分野の予測で、専門家の間でも見通しが割れている。

科学技術・学術政策研究所（NISTEP）の専門家調査（2025年5月21日）公的機関第12回科学技術予測調査 デルファイ調査［調査資料-346］

2037年（技術ができるのは2036年）

予測されているロボットと暮らし

人間並みの腕前で家事をするロボットが、日本で広まる

専門家への調査（2025年公表）の答えの中央値。技術の見通しがつくのは2036年と答えた。AIやロボットの中でも、遅いほうの予測。

科学技術・学術政策研究所（NISTEP）の専門家調査（2025年5月21日）公的機関第12回科学技術予測調査 科学技術等の中長期的な将来予測に関するアンケート調査（デルファイ調査）［調査資料-346］

2037年（技術ができるのは2032年）

予測されているロボットと暮らし

ハンドルの無い自動運転車（レベル5）が、人の運転する車と同じくらい日本で広まる

専門家への調査（2025年公表）の答えの中央値。技術の見通しは2032年で、広まるまでに5年の差がある。回答した専門家は86人。

科学技術・学術政策研究所（NISTEP）の専門家調査（2025年5月21日）公的機関第12回科学技術予測調査 デルファイ調査［調査資料-346］

2039年（技術ができるのは2036年）

予測されているロボットと暮らし

一般の人が気軽に乗れる空飛ぶクルマが、日本で広まる

専門家への調査（2025年公表）の答えの中央値。技術の見通しは2036年。国の目標は、一部の地域で商用運航を2027〜2028年に始めることで、気軽に使えるほど広まるのはその先という見立て。

科学技術・学術政策研究所（NISTEP）の専門家調査（2025年5月21日）公的機関第12回科学技術予測調査 デルファイ調査［調査資料-346］

2040年

予測されている仕事・お金・能力

大学に進む人は、2040年に約46万人へ減るという推計（今の定員の約73%）

2024年の約63万人から。2050年までの10年間は45万人前後で推移と推計。留学生等の受入れ拡大が進めば2040年は約51万人との試算も併記。

中央教育審議会（文部科学省）（2025年2月21日）公的機関我が国の「知の総和」向上の未来像～高等教育システムの再構築～（答申）

2040年（30年後）

予測されているロボットと暮らし

「30年後、チップは脳細胞の10万倍。3万円の端末に楽曲5,000億曲が入る」

新30年ビジョン。2040年のCPUはトランジスタ3,000兆個、メモリ100万倍、通信速度300万倍と試算し、iPhoneに楽曲5,000億曲・新聞3億年分・動画3万年分が入ると説明。

孫正義氏（ソフトバンク）（2010年6月25日）本人・当事者の発表ソフトバンク 新30年ビジョン（ソフトバンクグループ公式サイト）

2040年

予測されているロボットと暮らし

2040年に、新車の4〜6割がレベル3以上の自動運転になる見通し

強気の場合で約60%、控えめな場合でも40%近く。地域別では中国が90%、欧州が約80%、米国が約65%になりうるとする。

ゴールドマン・サックスの調査部門（2024年8月19日）報告書Partially autonomous cars forecast to comprise 10% of new vehicle sales by 2030

2040年

予測されている仕事・お金・能力

働く人の数は、2040年に5,768万〜6,734万人になる推計（女性や高齢者の参加しだい）

2022年の6,724万人から。成長実現・労働参加進展なら2022年と概ね同水準。労働力率は59.2%〜67.0%と、女性・高齢者の参加次第で大きく変わる。

労働政策研究・研修機構（JILPT）（2024年3月11日）公的機関2023年度版 労働力需給の推計（速報）－労働力需給モデルによるシミュレーション－

2040年

予測されている仕事・お金・能力

事務職は約440万人の余剰、AIやロボットを使いこなす人は約340万人の不足になる可能性

国内の投資や産業の転換が進む場合という前提つきの推計。労働経済白書は「相当の幅を持ってみることが必要」と添えている。

経済産業省（2026年3月）公的機関2040年の就業構造推計（改訂版）について

2040年

予測されている家族・恋愛・命

日本の認知症の高齢者は2040年に約584万人、軽度認知障害は約613万人になる見込み

国の基本計画にある推計。2022年の有病率が今後も同じと仮定した計算で、予防や治療の進歩は織り込んでいない。2022年は約443万人と約559万人。

日本政府（認知症施策推進基本計画、閣議決定）（2024年12月3日）公的機関認知症施策推進基本計画

2040年まで

予測されているロボットと暮らし

「2040年までに、人型ロボットの数が人の数を上回る」

主催者の報告書による要約。1台2万〜2.5万ドルとも述べた。よく引用される「100億台」の数字は、この報告書には無い。ロボットを売る側の予測。

イーロン・マスク氏（Tesla）（2024年10月）報告書FII8 Executive Report 2024（FII Institute）p.60-61「Elon Musk addresses FII8」

2040年

予測されているAIへの不安

「2040年には、AIエージェントが100兆個になる」

人間中心からAIエージェント中心の世界になると説明。自己増殖・自己進化で数千兆個へ増えるとも述べた。2025年7月の講演ではグループ内で10億エージェントを作ると表明（期限は示していない）。

孫正義氏（ソフトバンクグループ）（2026年7月14日）本人・当事者の発表2040年「ASI Economy」への道筋。孫正義 特別講演レポート（ソフトバンク ビジネスブログ）

2040年

予測されているAIへの不安

「2040年のAIデータセンターは3TW。年に5兆ドル（約800兆円）の投資が要る」

演算能力はクエタ（10の30乗）FLOPS級に達すると説明。AIが世界GDPの20%を占めれば毎年800兆円の投資は賄えると主張。電力確保や許認可に時間がかかるため15年先を見据えるべきだと述べた。

孫正義氏（ソフトバンクグループ）（2026年7月14日）本人・当事者の発表2040年「ASI Economy」への道筋。孫正義 特別講演レポート（ソフトバンク ビジネスブログ）

2040年

予測されているAIへの不安

「2040年には、世界のGDPの約20%がAIの世界に置き換わる」

SoftBank World 2026特別講演。残り80%は今までと変わらないとし、利益率50%なら年3,500兆円の利益が生まれると説明。2025年6月の株主総会では「10年後に世界GDPの5%」と言っていた。

孫正義氏（ソフトバンクグループ）（2026年7月14日）本人・当事者の発表2040年「ASI Economy」への道筋。孫正義 特別講演レポート（ソフトバンク ビジネスブログ）

2040年

予測されているロボットと暮らし

「2040年には、ヒューマノイドが10億台になり、労働の主役になる」

24時間働くので人間30億人分、速さと正確さも入れると100億人分の仕事をすると説明。同じ講演で、AIエージェントは100兆個になると予測した。

孫正義氏（ソフトバンクグループ）（2026年7月14日）本人・当事者の発表2040年「ASI Economy」への道筋。孫正義 特別講演レポート（ソフトバンク ビジネスブログ）

2040年

予測されているロボットと暮らし

2040年に、運転の仕事は24.2%、介護の仕事は25.3%の働き手が足りなくなるという推計

生活維持サービスの担い手不足のシナリオ。「荷物が届くかどうか」が人の住める地域を決め、日本の4分の1の地域は事実上居住不可能に、と描く。

リクルートワークス研究所（2023年3月28日）報告書未来予測2040 労働供給制約社会がやってくる

2040年

予測されている仕事・お金・能力

働き手は、2030年に341万人余り、2040年に1,100万人余り足りなくなるという推計

労働需要は横ばい、労働供給は人口減で急減するというシミュレーション。2040年の不足率は職種別に、介護サービス25.3%、ドライバー24.2%、建設22.0%など。

リクルートワークス研究所（2023年3月28日）報告書未来予測2040 労働供給制約社会がやってくる

2040年度

予測されている家族・恋愛・命

介護職員は2040年度に約272万人が必要になる（2022年度より約57万人多い）

都道府県の推計を国が集計した必要数。確保できる見込みの人数ではない。2026年度の必要数は約240万人。

厚生労働省（2024年7月12日）公的機関第9期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について

2040年度

予測されている仕事・お金・能力

社会保障の給付費は、2040年度に188.2〜190.0兆円（GDPの約24%）になる政府の試算

2018年度121.3兆円（21.5%）からの見通し（計画ベース・経済ベースラインケース）。経済成長実現ケースでは名目210.8〜215.8兆円だが対GDP比は1ポイント程度低い。

内閣官房・内閣府・財務省・厚生労働省（経済財政諮問会議提出資料）（2018年5月21日）公的機関2040年を見据えた社会保障の将来見通し（議論の素材）−概要−

2040年度

予測されている仕事・お金・能力

医療と福祉で働く人は、2040年度に1,065万〜1,068万人（働く人の約19%）になる見通し

2018年度の823万人（12.5%）からの見通し。同時に示した給付費見通しとセットの「議論の素材」。令和4年版厚生労働白書は需要1,070万人に対し供給974万人で96万人不足と整理している。

内閣官房・内閣府・財務省・厚生労働省（経済財政諮問会議提出資料）（2018年5月21日）公的機関2040年を見据えた社会保障の将来見通し（議論の素材）−概要−

2041年（技術ができるのは2035年）

予測されている仕事・お金・能力

ユニバーサルベーシックインカムのような新しい社会保障が、日本で実現する

専門家への調査（2025年公表）の答えの中央値。技術の見通しは2035年で、広まるまでに6年の差がある。

科学技術・学術政策研究所（NISTEP）の専門家調査（2025年5月21日）公的機関第12回科学技術予測調査 デルファイ調査［調査資料-346］

2042年（技術ができるのは2038年）

予測されているAIへの不安

脳につないで知能を倍ほどに高める装置が、日本で広まる

専門家への調査（2025年公表）の答えの中央値。技術の見通しは2038年。AIやICTの分野の中で、最も遅い予測。

科学技術・学術政策研究所（NISTEP）の専門家調査（2025年5月21日）公的機関第12回科学技術予測調査 デルファイ調査［調査資料-346］

2043年ごろ（20年後）

予測されているAIへの不安

「その10年後には、ASIの世界になる」（2023年の発言）

AGI（10年以内）のさらに10年後にASIが来るという見立て。2024年6月の株主総会以降は「ASIは10年以内」（2034〜35年ごろ）へ約10年前倒しされた。

孫正義氏（ソフトバンクグループ）（2023年10月4日）本人・当事者の発表AIは「AGI」へと進化し、今後10年で全人類の叡智の10倍を超える。孫正義 特別講演レポート（ソフトバンク ビジネスブログ）

2043年

予測されている家族・恋愛・命

日本の65歳以上の人口は2043年に3,953万人でピークになるという推計

国の機関による人口推計（出生中位・死亡中位）。前回の推計（2042年に3,935万人）より1年遅く、人数は多くなった。

国立社会保障・人口問題研究所（2023年4月26日）公的機関「日本の将来推計人口（令和5年推計）」結果の概要を公表します（Press Release）

2045年ごろ（30年後）

予測されているロボットと暮らし

「30年後には、ロボットの数が世界の人口を超えるだろう」

第35回定時株主総会。同じ場で「2018年にはトランジスタの数が人間の脳細胞の数を超える」とも述べた。2026年7月には「2040年にヒューマノイド10億台」と、時期を早め台数は人口未満の見立てに変わった。

孫正義氏（ソフトバンク）（2015年6月19日）本人・当事者の発表第35回定時株主総会を開催（ソフトバンクニュース）

2035〜2045年

予測されている仕事・お金・能力

「10〜20年後」には、働くかどうかを自分で選べるようになり、お金も意味を持たなくなる

米国とサウジアラビアの投資フォーラムでの発言。大量のロボットが働くことが前提。自社で人型ロボットを開発している立場からの見通し。

イーロン・マスク氏（Tesla、xAI）（2025年11月19日）報道Elon Musk says that in 10 to 20 years, work will be optional and money will be irrelevant thanks to AI and robotics

今後20年以内（2045年ごろまで）

予測されているAIへの不安

AIが人間より賢くなると見ている

2025年5月15日公開のノーベル賞公式番組での見通し。数年という予測には慎重。年は公開時点から数えた目安。

ジェフリー・ヒントン氏（深層学習の研究者）（2025年5月15日）本人・当事者の発表Nobel Prize Conversations（公式文字起こし）

2045年

予測されているAIへの不安

シンギュラリティが起きる（人間の脳がクラウドとつながり、思考を脳の外へ広げられる）

2029年のAGIとは別のものを指している。

レイ・カーツワイル氏（発明家・未来学者）（2024年6月14日）本人・当事者の発表Science Friday（本人の出演回）

5〜20年先（2030〜2045年ごろ）

予測されているAIへの不安

人間のように学び、その後人間を上回るシステムができる

2025年11月公開のインタビューで『5〜20年』と回答。年の範囲は発言時点から数えた目安。

イリヤ・サツケヴァー氏（SSI）（2025年11月25日）本人・当事者の発表Dwarkesh Podcast（1時間22分14秒〜）

2047年まで（30年以内）

予測されているAIへの不安

「人工知能が人類の英知を超えるシンギュラリティの時代が、30年以内に来る」

2017年3月期第3四半期決算説明会。IoTインターネット革命の先にシンギュラリティが来るとしてアーム買収を説明。後年はAGI／ASIという言葉に置き換わり、2024年には「ASIは10年以内」へ前倒し。

孫正義氏（ソフトバンクグループ）（2017年2月8日）本人・当事者の発表シンギュラリティーで起こるビッグバン！ソフトバンクグループ 決算説明会レポート（ソフトバンクニュース）

2047年まで

予測されているAIへの不安

機械がすべての作業で人間を上回る確率が50%になる

調査は2023年10月。前の年の調査より13年早まった。

AIの研究者2,778人への調査（AI Impacts ほか）（2024年1月5日）報告書Thousands of AI Authors on the Future of AI

2049年まで

予測されている仕事・お金・能力

「今後25年」で、仕事の80%について、作業の80%をAIができるようになる

本人の見積もり。最初の10年は、人が監督しながらAIを使う形が中心になるとも書いている。仕事を失う人への備えとして、再分配やベーシックインカムにも触れた。

ヴィノッド・コースラ氏（Khosla Ventures 創業者）（2024年9月20日）本人・当事者の発表AI: Dystopia or Utopia?

2050年まで

予測されているロボットと暮らし

人型ロボットは2050年に6.48億台、市場は7兆ドルの見通し

「2040年に100億台」という予測とは大きな差があると報告書が自ら指摘。人型はまだ試作や初期生産の段階で、普及に時間がかかると説明。

Citi Global Perspectives & Solutions（Citi GPS）（2024年12月5日）報告書The Rise of AI Robots（Citi GPS 報告書 PDF）

2050年

予測されている家族・恋愛・命

2050年には、一人暮らしの高齢の男性の約6割（59.7%）が未婚になるという推計

65歳以上の独居率は2020〜50年に男性16.4%→26.1%、女性23.6%→29.3%。高齢単独世帯に占める未婚者は女性も11.9%→30.2%。

国立社会保障・人口問題研究所（2024年4月12日）公的機関「日本の世帯数の将来推計（全国推計）－令和6（2024）年推計－」を公表します（プレスリリース）

2050年

予測されている家族・恋愛・命

2050年には、一人暮らしの世帯が44.3%（2,330万世帯）になるという推計

2020年の38.0%から6.3ポイント上昇。「夫婦と子」は25.2%→21.5%に低下。単独世帯数は2036年の2,453万世帯がピーク。

国立社会保障・人口問題研究所（2024年4月12日）公的機関「日本の世帯数の将来推計（全国推計）－令和6（2024）年推計－」を公表します（プレスリリース）

2050年まで

予測されているロボットと暮らし

家庭の人型ロボットは、2050年でも8,000万台にとどまる見通し

「一夜で全部の家庭には来ない」と説明。米国は世帯の約10%、中国は約3%と予測。米国の普及率は、年収20万ドル超で33%、5万〜7.5万ドルで3%。

Morgan Stanley Research（アダム・ジョナス氏）（2025年5月14日）報告書Humanoids: A $5 Trillion Market（Morgan Stanley Insights）

2050年まで

予測されているロボットと暮らし

人型ロボットは2050年までに10億台を超え、市場は5兆ドルを超える見通し

約9割（約9.3億台）は産業・商業用。価格は2028年に約15万ドル、2050年に約5万ドルまで下がる想定。元の報告書は2025年4月29日付。

Morgan Stanley Research（Adam Jonas 氏ら）（2025年5月14日）報告書Humanoids: A $5 Trillion Market（Morgan Stanley Insights）

2050年

予測されている家族・恋愛・命

世界の認知症の人は2030年に7,800万人、2050年に1億3,900万人になるという推計

世界保健機関の推計。高齢化による人数の見通しで、治療法の進歩は織り込んでいない。発表時点の人数は5,500万人超。

世界保健機関（WHO）（2021年9月2日）公的機関World failing to address dementia challenge

2054年まで

予測されているAIへの不安

「今後30年」で、AIが人類の滅亡につながる確率は「10〜20%」

BBCラジオでの発言。以前は10%と話していた。計算で出した値ではなく本人の見立て。変化は思っていたより「ずっと速い」と述べ、政府による規制を求めた。

ジェフリー・ヒントン氏（トロント大学 名誉教授）（2024年12月27日）報道‘Godfather of AI’ shortens odds of the technology wiping out humanity over next 30 years

数十年かそれ以上先

予測されているAIへの不安

人間にできる知的な作業を何でもこなすAIができる

アンドリュー・ン氏（DeepLearning.AI 創業者）（2025年11月12日）本人・当事者の発表The Batch 第327号

2056年

予測されている家族・恋愛・命

日本の総人口が1億人を下回るのは2056年という推計。前の推計より3年遅い

外国人の入国超過の増加で人口減少の速度がわずかに緩んだ。2065年時点の総人口は前回8,808万人から今回9,159万人へ。

国立社会保障・人口問題研究所（2023年4月26日）公的機関「日本の将来推計人口（令和５年推計）」結果の概要を公表します（プレスリリース）

2037〜2057年度

予測されている仕事・お金・能力

年金の所得代替率は、今の61.2%から57.6%〜50.4%へ下がる見通し（経済しだい）

5年ごとの検証。所得代替率＝夫婦2人の基礎年金＋夫の厚生年金÷現役男子の平均手取り。1人当たりゼロ成長ケースでは2059年度に国民年金の積立金がなくなり、給付水準は37〜33%程度に。

厚生労働省（社会保障審議会年金部会に提出）（2024年7月3日）公的機関令和６（2024）年財政検証結果の概要

2060年まで

予測されているロボットと暮らし

人型ロボットの保有台数は2060年に世界で30億台になる見通し

工業の労働力の20%、サービス業の50%を置き換え、1世帯に約0.7台という仮定。年間出荷は2025年に1.8万台、2030〜35年に100万〜1,000万台。

BofA Global Research（Bank of America Institute が公表）（2025年4月29日）報告書Humanoid robots 101（Bank of America Institute）

2070年

予測されている家族・恋愛・命

日本の総人口は2070年に8,700万人、65歳以上が38.7%になるという推計

2020年国勢調査の1億2,615万人から69.0%に減少。合計特殊出生率の長期水準は前回1.44（2065年）から1.36（2070年）に下方修正、外国人の入国超過は年16.4万人に上方修正。

国立社会保障・人口問題研究所（2023年4月26日）公的機関「日本の将来推計人口（令和５年推計）」結果の概要を公表します（プレスリリース）

2070年

予測されている家族・恋愛・命

日本の平均寿命は2070年に男性85.89年、女性91.94年に延びるという推計

国の機関による人口推計（中位の仮定）。過去の傾向を将来に当てはめた計算で、医療の大きな変化は見込んでいない。

国立社会保障・人口問題研究所（2023年4月26日）公的機関「日本の将来推計人口（令和5年推計）」結果の概要を公表します（Press Release）

2116年まで

予測されているAIへの不安

すべての職業が自動化できる確率が50%になる

同じ調査でも、聞き方を変えると年が70年近く動く。

AIの研究者2,778人への調査（AI Impacts ほか）（2024年1月5日）報告書Thousands of AI Authors on the Future of AI

300年後（2310年ごろ）

予測されている家族・恋愛・命

「300年後には、人間の平均寿命が200歳になる時代が来る」

新30年ビジョンの「300年後の世界」。脳型コンピューター、体を媒体にしたテレパシー的な通信、家事や災害救助で働く知的ロボットも同じ場で語られた。

孫正義氏（ソフトバンク）（2010年6月25日）本人・当事者の発表ソフトバンク 新30年ビジョン（ソフトバンクグループ公式サイト）

強力なAIができてから5〜10年

予測されている家族・恋愛・命

強力なAIが、生物学と医学の50〜100年分の進歩を5〜10年に縮めるという予測

AI企業の経営者による見通しで、研究の結果ではない。強力なAIができることが前提で、その時期は決まっていない。寿命が150歳に延びうるとも書いている。

ダリオ・アモデイ氏（Anthropic）（2024年10月）本人・当事者の発表Machines of Loving Grace: How AI Could Transform the World for the Better

次の世代（時期の明示なし）

予測されている仕事・お金・能力

子どもの世代は、技術のおかげで「週3.5日」働くようになるだろう

Bloomberg TVでの発言で、年は示していない。報道によると、同じ年の4月に同社は幹部へ週5日の出社を求めていた。

ジェイミー・ダイモン氏（JPMorgan Chase CEO）（2023年10月2日）報道JPMorgan CEO Jamie Dimon says AI could bring a 3½-day workweek

時期の明示なし

予測されている仕事・お金・能力

AIは、米国の事務系で働く人の「文字どおり半分」を置き換える

催しでの発言で、時期も根拠の数字も示していない。工場や建設などの技能職は人が足りない、という話の中で述べた。

ジム・ファーリー氏（Ford CEO）（2025年6月）報道Ford CEO Jim Farley warns AI will wipe out half of white-collar jobs, but the ‘essential economy’ has a huge shortage of workers

時期の明示なし

予測されている仕事・お金・能力

AIで、週4日の勤務へ移る「だろう」。ただし、これからのほうが忙しくなる

Fox Businessの番組での発言で、時期は示していない。なくなる仕事も新しく生まれる仕事もあり、すべての仕事が変わるとも述べた。AI向け半導体を売る立場の人の見通し。

ジェンスン・フアン氏（NVIDIA CEO）（2025年8月）報道Nvidia CEO Jensen Huang says AI will ‘probably’ bring 4-day work weeks: ‘Every industrial revolution leads to some change in social behavior’

時期の明示なし

予測されている仕事・お金・能力

「仕事が必要なくなる時が来る」。基礎的な所得ではなく「普遍的な高所得」になる

英国のスナク首相（当時）との対談での発言。いつ起きるかは「はっきり言えない」とし、仕組みや財源も示していない。

イーロン・マスク氏（Tesla、xAI）（2023年11月2日）報道Elon Musk says AI will remove need for jobs and create ‘universal high income.’ But workers don’t want to wait for robots to get financial relief