入口 01|仕事・お金・能力

AIで、自分の仕事とお金はどうなる?

図書館の机で、AIの画面と仕事のノートを見比べるミオ

自分の仕事はなくなるのか。それは何年後なのか。何を身につければいいのか。決まっていること、目指されていること、予測されていることを分けて、今できることまで案内します。

よく調べられている悩み

仕事・お金・能力の年表

決まっていること、目指されていること、予測されていることを分けて並べています。誰が、いつ言ったかを添えています。

いまに近い12件を載せています。

2025年

  1. 2025年

    予測されている時期が過ぎた

    2025年は、中堅の技術者と同じくらいコードを書き、問題を解けるAIを作れる年になる

    決算説明での発言。達成を示す発表は確認できていない。Metaは2026年1月、2025年の初めから技術者1人あたりの成果が30%増え、大半はAIによるコーディングの効果だと報告した。

    マーク・ザッカーバーグ氏(Meta CEO)(2025年1月29日)本人・当事者の発表Meta Platforms, Inc. Fourth Quarter 2024 Results Conference Call

2026年

  1. 2026年7月

    確かめられている

    事務の仕事の有効求人倍率は0.36倍。一般事務は0.29倍

    ハローワークの統計。季節の調整をしていない月の数字。事務の求人は、AIが広がる前から少ない。

    厚生労働省(2026年8月28日)公的機関一般職業紹介状況(令和8年7月分)

  2. 2026年9月29日

    確かめられている

    AIによって大きな雇用の減少が生じている証拠は、現時点で示されていない

    令和8年版の労働経済白書の評価。個別には、仕事を生む面と失わせる面の両方がありうるとも書いている。

    厚生労働省(2026年9月29日)公的機関令和8年版 労働経済の分析

2027年

  1. いま
  2. 2026〜27年度

    目指している

    エストニアは、学校でAIを使う事業「AI Leap」を、職業教育と中学校の教員へ広げる

    1年目は高校など154校、教員約5,000人、生徒約2万人が参加した。中学生にはAIの利用枠を配らず、まず教員を支える。小学1〜4年の教員にも当面は配らない。

    エストニア AI Leap(TI-Hüpe)(2026年9月1日)本人・当事者の発表AI Leap to Expand to Vocational Education and Lower Secondary School Teachers This Fall

  3. 2027年8月ごろまで

    予測されている

    「1年から1年半」で、パソコンの前でする仕事の大半はAIで完全に自動化される

    Financial Timesの取材での発言。会計、法務、マーケティングなどを挙げた。同じ記事は、専門職でのAIの利用は今のところ一部の作業にとどまるという調査も紹介している。

    ムスタファ・スレイマン氏(Microsoft AI CEO)(2026年2月)報道Microsoft AI chief gives it 18 months—for all white-collar work to be automated by AI

2028年

  1. 2028年ごろまで

    予測されている

    IBMは、AIで置き換えられる事務の採用を止める。5年で約7,800人分が置き換わりうる

    人事などの事務部門(約26,000人)の30%という見込みで、7,800人は報道による計算。退職した人を補充しない形を含むと、広報は説明した。その後の実績は未確認。

    アービンド・クリシュナ氏(IBM CEO)(2023年5月1日)報道IBM’s CEO expects A.I. to be so good at back office work that he plans to pause hiring humans for those jobs

2029年

  1. 今後数年(2025年6月から)

    予測されている

    AIの活用で、Amazonの事務系の総人員は減る見込み

    アンディ・ジャシー氏(Amazon CEO)(2025年6月17日)本人・当事者の発表Message from CEO Andy Jassy: Some thoughts on Generative AI

  2. 2020年代(2029年まで)

    目指している

    「2020年代に、最低賃金の全国平均1,500円」という目標に向かって努力する

    2024年10月の所信表明演説。それまでの政府の目標は「2030年代半ばまでに1,500円」で、前倒しにあたる。その後の政権での扱いは確かめていない。

    石破茂氏(当時の内閣総理大臣)(2024年10月4日)公的機関第二百十四回国会における石破内閣総理大臣所信表明演説(首相官邸)

2030年

  1. 2030年度から(小学校)

    目指している

    次の学習指導要領を、小学校は2030年度、中学校は2031年度から全面実施する案

    審議まとめの案の段階で、決定ではない。2028年度から先に始められるようにする方向も示されている。

    文部科学省 中央教育審議会 教育課程企画特別部会(2026年9月25日)公的機関教育課程企画特別部会(第18回)配付資料 次期学習指導要領等に向けた審議まとめ(案)

  2. 2026〜2030年

    予測されている

    新人向けの事務系の仕事の半分が、AIに置き換わりうる(「今後1〜5年」)

    2025年5月の発言を、本人が2026年1月の文章で説明した。今まさに置き換えが起きているという主張ではない、とも書いている。

    ダリオ・アモデイ氏(Anthropic CEO)(2026年1月)本人・当事者の発表The Adolescence of Technology

  3. 2030年まで

    予測されている

    2030年までに、米国で働かれている時間の最大30%が自動化できるようになる

    技術的にできるようになる、という見通しで、実際に置き換わる量ではない。別の職業へ移る人は、2030年までにさらに約1,200万人になりうるとした。

    McKinsey Global Institute(2023年7月26日)報告書Generative AI and the future of work in America

  4. 2030年

    予測されている

    IT人材は、2030年に最大で約79万人足りなくなる可能性があるという試算(2019年)

    2016年6月の経産省調査の試算を引用し、2019年3月の報告書で再試算(需要の伸びと生産性上昇率のシナリオ別に約16万〜79万人不足)。AI・ビッグデータを扱う先端IT人材を重視。

    経済産業省(委託先:みずほ情報総研)(2019年3月)報告書IT人材需給に関する調査 調査報告書(2019年3月)

確かめられている
統計や調査で、すでに確かめられていること
目指している
企業や行政が目標や案として公表しているもの。条件つきで、変わることがある
予測されている
研究機関・企業のトップ・研究者などの見通し。外れることがある

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解説を読む

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