「AIでなくなる仕事」の一覧には、たいてい事務が入っています。事務で働いている人や、これから事務の仕事を探す人は、どう受け止めればいいのか迷います。

この記事では、今の数字、事務が挙げられる理由、作業ごとの評価、AIの使い方、今できることの順に確かめます。出どころは、2026年9月29日に実際に開いて確かめました。

事務職はAIでなくなる?今わかっていること

今の事務の仕事を、記録と資料で確かめるミオ

三つの事実を並べます。

一つ目。事務で働く人は、減っていません。 総務省の労働力調査で、事務の仕事をしている人の数はこう動いています。

年 事務で働く人
2009年 1,246万人
2019年 1,326万人
2022年 1,401万人
2025年 1,448万人

2025年は、働く人全体(6,828万人)の約2割にあたります。

二つ目。AIが事務の仕事を減らしたとは、確認されていません。 厚生労働省の労働経済白書(2026年9月)は、日本や欧米の数字を比べたうえで、AIが事務の雇用や求人を減らしたとは一概に確認できなかった、と書いています。

三つ目。それでも、事務は最も影響を受けやすい仕事と評価されています。 国際機関の評価と、求人の少なさは、次の節から確かめます。

まとめると、「もうなくなり始めている」とも「心配いらない」とも言えません。

事務職がAIに奪われると言われる理由

繰り返しの書類作業とAIの関わりを考えるミオ

国際機関や国の資料が、そろって事務を挙げているからです。

誰が、いつ 事務について書いていること
国際労働機関(ILO)、2023年8月 事務の作業の24%は、生成AIの影響を強く受けうる。さらに58%は中くらいに受けうる。ほかの職業では、強く受けうる作業は1〜4%
ILOほか、2025年5月 最も影響を受けやすい区分に入る職業の多くは事務。データ入力、文書の入力、経理や記帳、一般の事務
国際通貨基金(IMF)、2024年1月 事務はAIの影響を受けやすく、AIに助けられて伸びる度合いが低い。仕事を失う危険がほかより高い
世界経済フォーラム、2025年1月 2030年までに人数が最も減る見込みの仕事は、事務と秘書。理由にはAIのほか、高齢化と経済成長の鈍りも含む
経済産業省、2026年3月 2040年に、事務職は約440万人余る可能性がある。前提つきの推計

読むときに気をつけたい点があります。ILOは、自分たちの数字を「実際の雇用への影響ではなく上限」と説明しています。影響を受けやすいことと、仕事がなくなることは同じではありません。

一方で、ILOはこうも書いています。AIで仕事が速くなれば、必要な人数が減ることはありうる、と。

事務職の求人は、AIが広がる前から少ない

少ない募集カードを前に、事務の求人を考えるミオ

事務の仕事を探す難しさは、AIだけでは説明できません。

時期 事務の有効求人倍率 全体
2016〜2019年の平均(AIが広がる前) 0.46倍 1.52倍
2022〜2025年の平均 0.44倍 1.27倍

有効求人倍率は、仕事を探している人1人に対して、求人が何件あるかを示す数字です。事務は、AIが広がる前から、2人に1件もありませんでした。

事務の中でも、区分によって大きく違います。2026年7月の数字です。

事務の区分 有効求人倍率
一般事務 0.29倍
事務用機器の操作(データ入力など) 0.28倍
会計事務 0.56倍
営業・販売の事務 0.87倍
生産関連の事務 1.32倍
事務の全体 0.36倍

同じ月に、事務の求人は約18万件、事務の仕事を探している人は約50万人でした。ハローワークの統計で、民間の求人サイトの求人は入っていません。季節の調整をしていない月の数字です。

賃金はどうでしょうか。白書によると、2022〜2025年の事務職の賃金は、年に平均4.0%上がりました。全体の2.9%より高い伸びです。ただし白書は、これがAIの影響かどうかは慎重に判断する必要があると書いています。

AIで代替されやすい事務の作業、されにくい作業

定型の処理と自分で判断する作業を分けるミオ

事務の仕事は、いくつもの作業でできています。資料が作業ごとにどう書いているかを並べます。

作業 資料の評価 出どころ
情報の記録、整理、分類、保管 影響を受けやすい ILO(2023年)、労働経済白書
データ入力 影響を受けやすい ILO(2025年)、世界経済フォーラム
定型の文書や表の作成、要約 影響を受けやすい 労働経済白書、ILO(2025年)
定型の連絡文 影響を受けやすい ILO(2023年)
記帳、伝票、請求書 影響を受けやすい ILO(2023年、2025年)
予定の調整、会議の記録 AIが助けるが、人の手が多く残る ILO(2025年)。2023年の評価は楽観的すぎたと直している
問い合わせや苦情への応対 影響を受けやすいという評価と、人を助ける使い方の両方がある ILO(2023年)、労働経済白書
審査や承認などの判断 人が担う ILO(2025年)。判断、監督、説明の責任を人に残す例を挙げている
企画、立案、調査 作業としての評価は見つからなかった 白書は、AIで生まれた余力の使い道として挙げている

この評価は、技術的にどこまでできそうかを見たものです。「AIに任せてよい」という判断ではありません。扱う情報の秘密の度合いや、間違えたときの影響で、任せ方は変わります。

表の下の三つに注目してください。判断、調整、企画は、事務の仕事の中にもあります。同じ「事務」でも、どの作業が多いかで、受ける影響は違ってきます。

事務職のAI活用:使う側に回る

AIの出力を、手元の資料と照らして確認するミオ

不安を調べる人は、使い方も調べています。資料から分かることを三つ挙げます。

経験の浅い人ほど、助けになりやすい。 白書は、問い合わせ対応の仕事でAIを使った研究を紹介しています。経験の浅い人は仕事の速さが34%上がり、経験の長い人にははっきりした差が出ませんでした。

教わる機会があると、効果を感じやすい。 職場での訓練と自分での学習の両方がある人は、仕事が良くなったと答える割合が37.0ポイント高くなりました。

日本は、職場で教わる機会が少ない。 金融・保険業でAIを使う人のうち、会社から訓練を受けた人は日本が26.9%でした。米国は60.5%、英国は57.2%、ドイツは54.8%です。

始めるときの順番です。

  1. 職場のルールを確かめる。使ってよいAIと、入れてはいけない情報を知る
  2. 間違えても直せる作業から試す。メールの下書き、要約、表の整理
  3. AIの出した内容を、自分で確かめる。数字、名前、日付は特に見る

事務職とAIの年表

帳簿からパソコンまで、事務の変化をたどるミオ

2025年

  1. 2025年

    確かめられている

    事務で働く人は1,448万人。2019年の1,326万人より増えている

    働く人全体(6,828万人)の約2割。年の平均。

    総務省統計局(2026年1月30日)公的機関労働力調査 長期時系列データ

2026年

  1. 2026年7月

    確かめられている

    事務の仕事の有効求人倍率は0.36倍。一般事務は0.29倍

    ハローワークの統計。季節の調整をしていない月の数字。事務の求人は、AIが広がる前から少ない。

    厚生労働省(2026年8月28日)公的機関一般職業紹介状況(令和8年7月分)

  2. 2026年9月29日

    確かめられている

    AIによって大きな雇用の減少が生じている証拠は、現時点で示されていない

    令和8年版の労働経済白書の評価。個別には、仕事を生む面と失わせる面の両方がありうるとも書いている。

    厚生労働省(2026年9月29日)公的機関令和8年版 労働経済の分析

2029年

  1. いま
  2. 今後数年(2025年6月から)

    予測されている

    AIの活用で、Amazonの事務系の総人員は減る見込み

    アンディ・ジャシー氏(Amazon CEO)(2025年6月17日)本人・当事者の発表Message from CEO Andy Jassy: Some thoughts on Generative AI

2030年

  1. 2026〜2030年

    予測されている

    新人向けの事務系の仕事の半分が、AIに置き換わりうる(「今後1〜5年」)

    2025年5月の発言を、本人が2026年1月の文章で説明した。今まさに置き換えが起きているという主張ではない、とも書いている。

    ダリオ・アモデイ氏(Anthropic CEO)(2026年1月)本人・当事者の発表The Adolescence of Technology

  2. 2030年まで

    予測されている

    世界で9,200万の仕事が失われ、1億7,000万の仕事が生まれる

    雇用主へのアンケートがもと。人数が最も減る見込みの仕事は事務と秘書。理由には、AIのほかに高齢化と経済成長の鈍りも含む。

    世界経済フォーラム(2025年1月)報告書The Future of Jobs Report 2025

2035年

  1. 2025〜2035年ごろ

    予測されている

    日本の労働人口の約49%が、技術的にはAIやロボットで代替できるようになる

    技術的に代替できる可能性の推計。発表元が「社会環境要因は考慮していない」と書いている。2026年の労働経済白書は、雇用が大規模に代替されているわけではないとまとめた。

    野村総合研究所、オックスフォード大学の研究者(2015年12月2日)報告書日本の労働人口の49%が人工知能やロボット等で代替可能に

2040年

  1. 2040年

    予測されている

    事務職は約440万人の余剰、AIやロボットを使いこなす人は約340万人の不足になる可能性

    国内の投資や産業の転換が進む場合という前提つきの推計。労働経済白書は「相当の幅を持ってみることが必要」と添えている。

    経済産業省(2026年3月)公的機関2040年の就業構造推計(改訂版)について

確かめられている
統計や調査で、すでに確かめられていること
予測されている
研究機関・企業のトップ・研究者などの見通し。外れることがある

未来の年表をすべて見る

分かれ道:事務の仕事が大きく減ったら、あまり減らなかったら

二つの仕事の変わり方を、机の上で考えるミオ

こうなったら

大きく減ったら

  • 記録、入力、定型の文書づくりが中心の求人が、先に減る
  • 事務の中で、判断や調整の多い仕事に人が集まる
  • 事務の経験を生かして、別の職種に移る人が増える

ならなかったら

あまり減らなかったら

  • 人数は変わらず、一人が受け持つ作業の中身が入れ替わる
  • AIを使える人と使えない人で、任される仕事に差が出る
  • 求人の少なさは、今と同じように続く

どちらに寄っているかを確かめる目印毎月の「一般職業紹介状況」で、事務の有効求人倍率を見ます。年に一度、労働力調査で事務で働く人の数を見ます。0.36倍から下がり続けるか、1,448万人から減り始めるかが目印です。

どちらの道でも、求人が少ないことは変わりません。AIの話とは別に、知っておきたい事実です。

今できること

自分の作業を書き出して、次に学ぶことを考えるミオ
  1. 自分の作業を書き出して、表と照らす。 「影響を受けやすい」とされた作業が、一日のどれくらいを占めているかを見ます。
  2. 判断や調整の作業を、少しずつ増やす。 確認を任される、段取りを組む、相手と調整する。今の職場でできる範囲から始めます。
  3. 学び直しの制度を確かめる。 教育訓練給付金は、国が指定した講座の費用の20%から、条件を満たすと最大80%が支給されます。パートや派遣で働く人も対象です。条件は人によって違うので、ハローワークで確かめてください。

未来分岐点:手放したくない作業を一つ決める

自分で大切にしたい作業を一つ選ぶミオ

事務の仕事がどうなるかは、誰にも言い切れません。決められるのは、どの作業をAIに任せて、どの作業を自分の仕事として磨くかです。

事務の仕事の中で、私が手放したくない作業は_____。

一つ決まると、次に学ぶことが選びやすくなります。